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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-08-06 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第4号

実は七月の七日の委員会に御出席を願う予定をいたしておりましたが、御都合が悪いために、当時の古池政務次官が御出席頂きまして、只今問題になつております点について所信を質し、質疑応答をいたしたわけであります、そのときに古池政務次官から責任を以て御約束を願つておりますので、その点について一言申上げたいと思います。  

栗山良夫

1954-08-04 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第5号

それで第一の質問は技術問題なんですが、これは単に電気料金問題だけに関するのではなくして、あなたの一般の所管に関するものと思いますが、実は昨日私ども中部地方を廻りました調査報告を申上げて、古池政務次官もおいでになつた席なんですが、その中に特に今度は技術問題についての報告も実は申上げており、後ほど時間があれば一つ御質頂けば幸いだと思うのでありますが、実は私ども佐久間ダムを見まして第一に気付くことは、アメリカ

天田勝正

1954-08-03 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号

本日出席予定されておりまする政府側通産省からは古池政務次官それから官房長石炭局長鉱山局長、それから労働省から安井政務次官労働基準局長職業安定局長、それから大蔵省から谷村銀行課長と主税局の税制第一課長、それから自治庁から奥野税務部長、これだけが大体出席予定なつております。  それでは先ず第一班海野委員より御報告をお願いいたします。

石原幹市郎

1954-07-07 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第2号

それから古池政務次官も言われましたが、これは私は美辞麗句だと思うのです。デフレ政策を強行して行けば全部、連鎖反応じやないけれども、国内のあらゆる産業に影響して来る。そうすると一体そういうようなデフレ政策で出た失業者を吸収し得る職場というものは一体どこにあるのか、これを一つ明示願いたい。

栗山良夫

1954-07-07 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第2号

只今通産省からは、大臣は先ほどお話申上げた通り出席できないとの通知でございまして、古池政務次官、川上鉱山局長佐橋炭政課長杉村繊政課長がお見えになつております。それから経済審議庁のほうは松尾調整部長も見えております。大蔵省当局はまだ連絡中でございます。  以上御報告申上げておきます。

栗山良夫

1954-06-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第61号

古池政務次官も言われたデフレ政策の強行が、恐るべき結果になるということは、昨日も私は大臣に対する質問の中で申し上げました。そのいわゆる恐るべき結果はどういうふうに来るかと申しますれば、国民生活の破綻ということから、あるいはまた中小企業者を初めとして、いわゆる業界の混乱、こういうことになつて来るわけであります。

加藤鐐造

1954-06-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第60号

この点は古池政務次官がお答えしておられますが、何か半ば疑問を持たれたような御答弁なつておりますので、その点を重ねて承りたいのです。つまり朝鮮からのりを入れるということは今後にいい影響があるかもしれぬが、しかしまた朝鮮のりの代金を新たに払つてほしい、そういうように出られたのではこの旧債権を整理するというのには役に立たぬ、こういうことになるので、その点を明確にしておいてください。

小平久雄

1954-05-14 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第48号

○始関委員 今度は古池政務次官にお尋ねをいたしますが、ただいままでの徳永局長お話では、今述べられたようになるべく機種を制約する。あまりたくさんの種類のものをつくらないということにつきましても、目下確定している予想、並びに不確定ではあるがほぼ予想される需要というような方面から見まして、一機種について許可し得べき企業は一企業がせいぜいであろうというお話でありました。

始関伊平

1954-04-15 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第32号

海野三朗君 古池政務次官にお伺いいたしますが、関税の問題が、原油関税を免除する問題も又大蔵委員会のほうでその案が通つたのでありますが、それとこの五カ年計画の進み方は私どもは反対なように思うのですが、これは如何ようにお考えになりますか。原油が安く入つて来ればこういう方面の油のほうが困るし、その辺は通産行政の立場から如何ようにお考えなつていらつしやいますか。

海野三朗

1954-03-23 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第22号

海野三朗君 先ほど古池政務次官からのお話で、ここ十牧年のブランクがあつたんだというお話でありますが、アメリカにおける日本の通産なり外務省の人たちが何をしておつたか、私はこのことに対しても責任をとらなければならんのじやないか、徒らに外国に行つてドルを食んでおるじやないか、そうして今日になつてこういう問題を国会に持つて来るということは、その責任というものは実に重大であつて、これに対しては政府は如何なる

海野三朗

1954-03-20 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

○床次委員 古池政務次官にお尋ねいたしたいと思います。今回地方税法の改正にあたりまして、従来地方におきまして実施いたしました競輪あるいはモーターボートその他の各種の事業がありますが。この国庫納付金を今回は廃止いたしまして、地方団体にその予定の収入を全部帰属せしめるという取扱いになりまして、地方財政の確保に資せられたのであります。

床次徳二